福岡市議会 2020-12-14 令和２年第６回定例会（第３日） 本文 開催日：2020-12-14
お尋ねしますが、このことは施設長が労働時間を正しく管理する義務を果たしておらず、労働契約法に違反しているのではないかと思いますが、答弁を求めます。
お尋ねしますが、このことは施設長が労働時間を正しく管理する義務を果たしておらず、労働契約法に違反しているのではないかと思いますが、答弁を求めます。
また、労働契約法第１８条の無期転換を行使させない脱法的な雇い止めが横行していることなども、女性の貧困や困窮の原因であることが、今回のコロナ禍において顕著に表れてきました。 女性と男性の生活状況における差異と不平等を適切に反映するような調査が男女平等政策には必須です。
本市といたしましては、引き続き労働契約法など労働者の立場や権利を守るための法律等が遵守されますよう周知啓発に努めるとともに、仕事を失うなど生活に困られている方に対しましては、生活困窮者自立支援制度の活用、またハローワークとの連携によりまして、困窮状態に陥ったまま放置されることがないよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（境公司） 平山議員。
民間企業に働く非正規労働者は、平成３０年４月から労働契約法第１８条に基づく無期雇用への転換請求が始まりました。しかし、公務員の臨時・非常勤職員には労働契約法は適用されず、任用であることを理由にいつまでも非正規、いつでも雇いどめできる不安定な状況であります。また、臨時・非常勤職員の待遇は悪く、最低賃金と大差ない賃金、通勤手当や一時金の支給もないところもあります。
それで、次は、こういった人的なことに関しては、さまざまな法律があるわけですが、一つ確認ですが、労働契約法という法律がありまして、これ、雇いどめ等でかなり社会問題化して法改正も行われているとこなんですが、これの労働契約法の４章の中に有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換と。
当時、担当課の回答では、労働契約法が改正施行されたので図書館職員の雇用については適正に評価できるようにまどかぴあと協議を行っているということでしたが、その後、まどかぴあ図書館司書の処遇は改善されたのでしょうか。 また、まどかぴあ図書館は図書館法による図書館ではないため、図書館運営協議会が設置されておりません。
そういう意味では、この設計労務単価が適正に払われるようにするためには、まさに公契約法、公契約条例ですね。国がつくればよろしいですけど、これ必要です。そのことは指摘しておきたいと思います。
108: ◯総務部長（鐘江良介） 公務員については労働契約法の除外規定がありますので、有期無期の適用は受けないような形になっております。それで、職員の採用につきましても、これは平等公開の原則がございますので、競争試験、選考試験を受けて採用されることが原則でございます。
158 ◯ 会計年度任用職員制度の創設は、労働契約法第18条及び第19条に基づく無期雇用への転換を回避するためではないかという疑心を持っている。
無期転換の社員というのは、確かに民間のほうでは、今度労働契約法というのが改正されまして、これは民間のほうではそういったことで長期の雇用をしておいた場合は、５年を超えて更新された場合は有期契約労働者と申し込みにより期間の定めのない労働契約に転換されるということでございますけれども、公務員につきましてはこの法律は適用されません。
まず１点が、若年者の自立を支援する消費者教育の充実、それから２点目が、若年者の被害事例を念頭に置きました消費者契約法等の取り消し権の追加、こういった制度整備、それから３点目が、消費生活相談窓口の充実に取り組むことということで、今取り組みを進めているところでございます。
外郭団体において、労働契約法改正による有期雇用から無期雇用への転換に関するルールが遵守されるよう努められたい。 人材不足対策として、引き続き留学生の就職支援に取り組まれたい。 将来的なビジネス交流のため、ＡＳＥＡＮ諸国との関係構築に努められたい。 北九州市文化・観光施設共通観覧券について、昨年の反省点を踏まえて、本格実施を検討されたい。
平成25年度に改正されました労働契約法では、有期労働契約の濫用的な利用、抑制及び労働者の雇用の安定を図ることなどが目的となっており、継続雇用が５年を超過した場合、労働者の意思により無期労働契約に転換できることとなっております。
民間職場では、労働契約法で有期雇用を無期雇用に転換できる仕組みや、正社員への登用制度がつくられています。民間準拠が原則の公務にもこうした制度を適用してもいいはずです。しかし、今回の会計年度任用職員の任期は会計年度の範囲内とされ、法律で１年と定められることになります。10年以上同じ仕事にあり、同じ人が正規職員と変わらぬ業務についている実態があります。
316 ◯管財契約課長（野口治光君） 今回、新電力の契約を行いまして、５月から切りかえていきますけれども、今後の契約満了後の入札については、二酸化炭素の排出削減というふうなところで、今後は未利用エネルギーの活用状況や再生可能エネルギーの導入状況など、環境配慮契約法に基づいて検討をしていきたいというふうに考えております。
私たちも、もちろん公契約法というのを大きな目的としておりますが、それが進まないということで、他の地方自治体が取り組んでいるというところで、先ほど課題をたくさん述べていただきましたが、この費用対効果のメリット、効果がよくわからないというところでは、いろんな自治体がもう何年も実施して、効果とかを実証されておりますので、その辺の調査はされているかをお尋ねいたします。
よって、政府に対し、非正規雇用労働者に対する公正な処遇を確保し、その活躍の可能性を大きく広げる同一労働同一賃金の一日も早い実現に向け、労働契約法など現行法の的確な運用を図るためのガイドラインを早急に策定することなどを要請するものです。 次に、第32号、有害鳥獣対策の推進を求める意見書について申し上げます。
官製ワーキングプアをなくし、公共サービスの質の向上と地域経済の活性化を目指す公契約法、公契約条例の制定は全国的な課題となっています。本市も2012年８月に庁内研究会を立ち上げ、翌2013年３月まで集中的に５回開かれ、調査検討が進められてきました。
２０１５年９月議会での一般質問でも述べておりますが、公契約法・公契約条例の目的は、公共事業・公共サービスなどを民間事業者に発注して実行する際に、低賃金を背景とするダンピング受注を排除することで、公務・公共サービスの品質の確保、事業者相互間と労働者相互間の公正競争を実現することとされています。法的には、契約自由の原則と民法５３７条（第三者のためにする契約）に基づいておるものです。